Compliance

コンプライアンス

石屋製菓・石屋商事のコンプライアンス

石屋製菓では、コンプライアンス委員会を組織し、法律や倫理を遵守するコンプライアンス体制の確立をめざしています。
お客さまからいただいたご意見・お問い合わせへの対応、衛生管理等に関する研修実施状況など、コンプライアンス委員会で討議、確認された内容は、このホームページで随時公開しております。
詳しくは、コンプライアンス委員会報告書をご覧ください。

コンプライアンス委員会の目的
  • 不祥事の再発防止
  • コンプライアンス体制確立に向けて審議・提言
  • 中立的な第三者の立場での問題改善確認

コンプライアンスに対する基本的な考え方

コンプライアンスとは

法令等を遵守し、高い倫理観を持ち、かつ、広く社会の要請を踏まえた事業活動を行い、社会全体から高い評価と信頼を得られるよう行動すること。

コンプライアンスの実践

社員一人ひとりがコンプライアンスの意義を良く理解し、就業中のみならず、就業時間外においてもコンプライアンスを意識して行動します。

コンプライアンスの推進

当社は、社会に対して、法的、社会的、倫理的な責任を負い、
この責任を果たすため、下記の事項を推進します。

・お客様や取引先に対する誠実な態度、誠意ある対応
・公正な取引の実践
・個人情報やプライバシーの保護
・守秘義務の遵守
・取引事業者との癒着の排除
・過剰な贈答、接待の禁止

当社は、次の事項に留意することで、公正で透明なビジネスを行い、
当社に対する社会的信用を高めます。

・安全に対する配慮
・地域社会への貢献
・反社会的勢力の排除
・環境への配慮

コンプライアンス体制

コンプライアンス委員会

委員会は、役職員と外部専門家により構成し、当社のコンプライアンスのあり方について調査・検討、必要に応じて是正措置を行います。

経営管理課 コンプライアンス担当

コンプライアンスの浸透・定着のための計画を立て、研修の実施とともに、社員からの相談に応じ違反行為に対処します。また、マニュアルの見直しや改定を適宜行います。

内部通報窓口

コンプライアンスについての判断で悩むときは、上司に相談します。組織的、または個人的な法令違反行為などに関して相談・報告がある場合には、内部通報窓口に相談します。この相談・報告について、当社は、積極的に取り組むとともに、事実関係を調査し適切な対処を行います。

問題発生時の対応

当社の従業員による法令違反等、コンプライアンス上の問題が発生した場合は、経営管理課 コンプライアンス担当が中心となり、法令違反等の問題が発生した部署と連携して、どのような問題が発生したのかを調査します。その上で、経営管理課 コンプライアンス担当において、問題にどのように対応するのかを決定します。実際の問題対応についても、経営管理課 コンプライアンス担当が中心となり、問題が発生した部署と連携して行われます。 問題への対応方針、対応の状況や結果については、経営管理課 コンプライアンス担当より、適宜、当社のコンプライアンス担当取締役へ報告が行われます。必要な場合は、他の取締役に対しても、同様の報告が行われます。 なお、当社の経営に大きく関わるような重大な問題については、経営管理課 コンプライアンス担当より取締役会へ報告が行われ、問題への対応について、取締役会でも審議します。

問題発生時の対応フロー

コンプライアンス・マニュアルの利用方法

利用の心得

コンプライアンス・マニュアルでは、当社におけるコンプライアンスとは何か、守るべきポイントは何かなどを具体的に示しています。
また、コンプライアンス・マニュアルは、石屋グループの基本理念をもとに作成していますが、就業規則やその他マニュアルなど別途定めがある場合には、そちらに従います。

対象者

石屋製菓株式会社、石屋商事株式会社に在籍するすべての従業員(役員、正社員、嘱託社員、派遣社員、パートなど)を対象とします。

学習・教育・啓蒙

すべての社員は、このコンプライアンス・マニュアルを活用し学習を進め、理解を深めます。また、主任職以上の者は、自らだけでなく、部下への教育・啓蒙に努めます。

コンプライアンス・ポリシーの所管と改廃

本ポリシーは、経営管理課 コンプライアンス担当が所管します。
社会の動向が常に変化していることを認識し、本ポリシーが社会的要請に応え得る正しい基準であるかを絶えず検証し、必要に応じて見直しを行います。なお、本ポリシーの改廃は、取締役会の承認を得るものとします。

以上

コンプライアンス委員会
発足経緯

2007年8月に発覚した当社不祥事をきっかけに発足され、当社の役員のほか、弁護士、公認会計士、医師、大学教授等の各界の専門家によって構成されております。
現在は、社内組織として、コンプライアンス体制の確立や運営に関する役割を継承しています。